空き家、中古住宅を手に入れ、その後のリフォームを考える場合、補助金を活用できるかどうかの視点で調べてみました。
2022年の「こどもみらい住宅支援事業」は、補助金申請額が予算上限に達したため、交付申請の受付を終了し、代わって「こどもエコすまい支援事業」が始まりました。
対象となる方
次の①②を満たす方が対象です。
①こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
「こどもエコすまい支援事業者」とは、工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。
工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。
注意しないといけないのは、どの工事業者でもよいものではありません。
予め本事業に登録をした工事施工業者です。
したがって、私たちは工事を発注する前に、
工事施工業者が本事業に登録済みかどうかを確かめる必要がある
ことに注意してください。
②リフォームする住宅の所有者等であること
住宅の所有者等に当てはまるのは、
・住宅を所有し、居住する個人またはその家族
・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
・賃借人
・共同住宅等の管理組合・管理組合法人
・買取再販事業者(リフォーム工事請負契約がある場合に限る)
その家を持ち、そこに住む人だけではないんですね。
対象となるリフォーム工事
次の①~⑧に該当する工事です。工事そのものの他、リフォームに関わる保険への加入も該当します。
A ①~③のいずれか必須
①開口部の断熱回収
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
B Aの①~③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象
④子育て対応改修
⑤防災性向上改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
リフォーム工事の詳細
①開口部の断熱回収
イ ガラス交換
ロ 内窓設置
ハ 外窓交換
二 ドア交換
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
外壁、屋根・天井または床(基礎断熱)の部位ごとに、一定の使用量以上の断熱材(省エネ基準レベル、ZEHレベル)を利用する断熱改修を対象とします
・太陽熱利用システム
・節水型トイレ
・高断熱浴槽
・高効率給湯器
・ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
・潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)
・潜熱回収型石油給湯器(エコフィール)
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯器)
・節湯水栓
・蓄電池
③エコ住宅設備の設置
本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。
なお、高効率給湯器の設置については、「給湯省エネ事業」においてより高い補助を受けられる場合があります。
④子育て対応改修
- 家事負担の軽減に資する設備を設置する工事
- ビルトイン食器洗機
- 掃除しやすいレンジフード
- ビルトイン自動調理対応コンロ
- 浴室乾燥機
- 宅配ボックス
- 防犯性の向上に資する開口部の改修工事
- 生活騒音への配慮に資する開口部の改修工事
- キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事
が該当します。
⑤防災性向上改修
屋根瓦の破片以上のものがガラスにぶつかった場合でも割れて飛散しないような合わせガラスまたは合わせ複層ガラスに交換する工事が対象です。
⑥バリアフリー改修
- 手すりの設置
- 段差解消
- 廊下幅等の拡張
- 衝撃緩和畳の設置
が該当します。
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
国、地方公共団体または独立行政法人が運営する試験機関等で効果が確認された空気清浄機能を有するエアコン、または換気機構を有するエアコンが該当します。
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
対象となる期間内に契約した、実施する工事について、次の法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険および大規模修繕工事瑕疵保険への加入を対象とします。
- 株式会社住宅あんしん保証
- ハウスプラス住宅保証株式会社
- 株式会社日本住宅保証検査機構
- 株式会社ハウスジーメン
- 住宅保証機構株式会社
補助金の額
原則、1戸当たり30万円。
ただし、次の①②に該当する場合は、補助上限が45~60万円まで引き上げられます。
①子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である
②工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である
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