鳥巣正樹 著「多重債務者の裏ワザ復活術」より。
個人再生（個人の民事再生）には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の２種類ある。
小規模個人再生とは、継続的な収入のある個人、年金受給者、パートや個人事業主が利用できる。
給与所得者等再生とは、小規模個人再生に該当する人のうち、給与または給与に類する定期的な収入のある見込みのある人、サラリーマンの人が利用できる。再生計画案に対して債権者の同意は不要（裁判所の認可は必要）。債務の減額率が低い。債務を大きく圧縮したい人は、手続きが面倒であるが、小規模個人再生を使う必要がある。
小規模個人再生の場合、再生計画案に同意しない債権者が、債権者総数の半数に満たず、かつ、その同意しない債権者の有する債権額が、すべての債権額の２分の１を超えていない場合に限って、再生計画案が認められる。
債権者の意見は「反対」表明のみ。無反応は「賛成」とみなされる。
個人再生では、住宅ローンの債務は減額されない。住宅ローンの金融機関は、ほかの債権者とは別扱いとなる。
どの程度減額されるのか？？
⇒一般債権の総額によって異なるが、最低限返済しなくてはいけない最低弁済額は、およそ債権総額の1/5～1/10
住宅ローンを除く借金総額 最低弁済額
１００万円未満 総額全部（減額なし）
１００万円以上、５００万円未満 １００万円
５００万円超、１５００万円未満 負債総額の１／５
1500万円以上、３千万円以下 300万円
3000万円超、5000万円以下 負債総額の1/10
自分の財産をすべて処分した場合に得られる金額が、次ページの表の最低弁済額よりも多かった場合、その金額を最低弁済額とする
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