「住宅省エネ2023キャンペーン」が1月17日から始まるようです。
これってどんなキャンペーンなのか、解説してみたいと思います。
どんなキャンペーンなのか?
「住宅省エネ2023キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する新たに創設された3つの補助事業の総称です。要するに国は、
あなたにお金を少し出すので、家を省エネ化しませんか?
と勧めているのです。
3つの補助事業には何があるのか?
補助事業には、次の3つがあります。
①こどもエコすまい支援事業(国土交通省)
②先進的窓リノベ事業(環境省)
③給湯省エネ事業(経済産業省)
①こどもエコすまい支援事業
国土交通省によると、
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
と記されています。要するに、
子育て世帯・若者夫婦世帯等に国が少しお金を出すので、省エネ効果の高い新築住宅の取得や省エネ効果を高めるリフォームをしましょう
ということを言っています。
②先進的窓リノベ事業
環境省によると、
既存住宅における窓の高断熱化を促進するため、改修に係る費用の一部を補助することで、エネルギー価格高騰への対応(冷暖房費負担の軽減)や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量7割削減(2013年度比)への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とする事業です。
と記されています。要するに、
国でお金を少し出すので、冷房で冷やした空気や暖房で温めた空気が逃げにくい窓に替えましょう
ということを言っています。
③給湯省エネ事業
経済産業省によると、
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により「2030年度におけるエネルギー需要の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
と記されています。要するに、
国でお金を少し出すので、省エネ給湯器に替えましょう
ということを言っています。
どんな人が補助金をもらえるのか?
①こどもエコすまい支援事業
子育て世帯・若者夫婦世帯等が対象です。
子育て世帯は、申請時点において、子(年齢は令和4年4月1日時点※で18歳未満。すなわち平成16(2004)年4月2日以降出生の子)を有する世帯が対象です。
※令和5年3月31日までに工事着手するものについては、令和3年4月1日時点が対象です。
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点※でいずれかが39歳以下である世帯
※令和5年3月31日までに工事着手するものについては、令和3年4月1日時点
ここでいう夫婦が法律上の夫婦と思われ、事実婚を含むかどうかは不明です。判り次第追記したいと思います。
②先進的窓リノベ事業
窓の断熱改修(リフォーム)工事の発注者、つまりその家を直そうとする人ですね。
③給湯省エネ事業
新築注文住宅の場合、住宅の建築主。新築分譲住宅の場合、住宅の購入者。既存住宅のリフォームの場合、工事発注者が該当します。
補助金はいくらもらえるのか?
①こどもエコすまい支援事業
新築の場合は1住戸につき100万円、既存住宅のリフォームの場合は実施する補助対象工事及び工事発注者の属性等に応じて5~60万円の補助が受けられます。
②先進的窓リノベ事業
実施する補助対象工事の内容に応じて定額(一戸当たり、5万円から最大200万円まで補助)の補助が受けられます。
③給湯省エネ事業
設置する給湯器の種類によって異なります。
家庭用燃料電池(エネファーム)は1台につき15万円
ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯器)とヒートポンプ給湯器(エコキュート)は1台につき5万円
の補助を受けられます。
まとめ
家は放っておくと、いろいろなところが壊れるなど劣化していきます。
壊れなくても、技術の進歩に取り残されることにより、水道光熱費が最新の住宅設備に比べて大きくなってしまうことがあります。
国からの補助を受け、時機を見て適切なリフォームをすることにより、少しでも出費を減らしていきたいですね。
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